医療保険を選ぶ前に～まず公的医療保険を十分に活用

民間の医療保険についてみていく前に、まずは基礎知識として、「日本の公的医療制度」の体系・種類がどのようになっているかをおさらいしておきましょう。

公的医療保険制度の体系（社会保険庁ホームページ） をご参照ください。


わが国の医療制度は、ご存じのとおり「国民皆保険」となっています。

すなわち、「あらゆる国民はかならず、この表の公的医療保険のいずれかに加入していなければなりません」（もっとも、最近は保険料の支払いが苦しいなどの理由により、やむなく無保険状態となっている方も多くいるのが現実ですが）。


よく引き合いにだされますが、アメリカではこのような国民皆保険の制度が無く、国民は民間（私的）保険のいずれかに加入するか、あるいは万一の病気のときは高額の医療費をとられる覚悟で無保険状態でいるかの、どちらかを選ばざるを得ません。

アメリカにもたしかに、低所得層や高齢者を対象とした公的な医療制度（「メディケイド」「メディケア」）はあるのですが、所得が少しでもあると「メディケイド」などの制度は対象外となってしまうため、無保険状態でいるアメリカ国民は4,500万人にものぼるそうです。

オバマ氏が大統領選で「公的医療保険制度の確立」を公約にかかげて選挙を戦ったことは、よく知られているところです。


さて日本に話をもどしますが、入院や通院・手術などをした場合に保険金が支払われる「医療保険」や死亡時の保険金を主な目的とする「生命保険」において、とりわけ保険料の払いすぎが指摘されるケースが珍しくありません。

医療保険や生命保険の見直しによって、家計のリストラをはかろうとする家庭の数も、不況の深刻化につれてますます増えつつあります。


ただしその前に、まずは自分の家庭の誰かが重い病気にかかるなど万一のダメージがあった場合、公的医療保険でカバーされる限界を費用面でどれくらい突破することになるのか。

その点を事前にきちんとシミュレートしてみたことは、おありでしょうか。


たしかに昨今はさまざまな問題点が指摘されている日本の公的医療ですが、システムとしての国民皆保険は、それが存在しない国があることを思うなら、個人としてはとりわけ家計の面から非常にありがたい仕組みであることは事実です。

ですから民間の医療保険加入を考えることも大切ですが、そのまえにこの否応なく加入している「公的医療保険を徹底的に活用する・使いたおす」ことを考えるのが先決です。


公的保険では、1ヶ月の自己負担額が一定額を超えた場合は、超えたぶんの全額が健康保険（国民健康保険）から戻ってくる「高額療養費制度」があります。

高額療養費制度 保険給付（被保険者に関する給付） 社会保険庁
高額療養費について【国保・東京都の事例】（東京都福祉保健局）


また会社員なら、病気などで働けなくなった場合は、健康保険からは「傷病手当金」、仕事上のけがで働けなくなった場合は労災保険から「休業補償給付」が支給されます。

これらは最長1年6ヶ月の支給ですが、それ以上にわたる場合は「障害年金」や「傷病年金」が支給されます。

傷病手当金 保険給付（被保険者に関する給付） 社会保険庁


まずはこのように「公的医療保険や貯金などでカバーできる金額分を差し引いた上で、さらに不足しそうな金額」が、本当の意味であなたや家族にとっての「必要保障額」となるわけです。