2016年初頭に日本銀行が「マイナス金利」を導入したことから、銀行のみならず保険会社や年金基金など、顧客資金の相当量を国債で運用している機関に大きな影響が出ると見込まれています。
今後は銀行がこれから日銀に預ける一部の当座預金の金利が、「マイナス」になります。市中の銀行は、国債の売却金を新たに日銀に積み増すと、いわば管理手数料代わりにお金を取られることになって損しますよ、という話です。
これまでは生命保険各社も、顧客からの保険料をかなり国債で運用していましたが、これから先の新規契約で預かる保険料については、国債購入による運用が行いにくくなるのです。
国内では短期金利が下がり、長期金利もほとんど上昇が見込めない中で、巨額の資金をなんとか運用しなくてはならない保険会社も大変です。
しかも、金利のマイナス幅が今後さらに拡大する可能性も、否定できません。中長期的に見て、保険会社全体のバランスシート、財務体質の健全性にネガティブな影響を及ぼし続けることが、確実な情勢です。
すでに一時払い終身保険や個人年金保険など、長期間の運用が必要な貯蓄性の強い一部の商品について、販売中止（休止）を発表する大手生保も複数出ています。
それでは医療保険は、どうなるのでしょうか？
医療保険は、「有期払い（定期型）」タイプなら短いもので10年（自動更新）と期間が短めなので、当面影響を受けないだろうと見られています。各社とも医療保険については、現在のところ従来の販売方針のまま臨むことを表明しているようです。
ただし、油断は禁物です。あくまで「当面」の影響が小さいという話であって、「将来的にもマイナス金利の影響はゼロ」とまでは言えません。
もし将来的にマイナス金利幅が拡大に向かった場合、金融機関である保険会社の企業体力がさらに削られていくことは、間違いありません。
したがって、掛け捨て～積立型・有期払い～終身といった商品のタイプを問わず、個々の商品の採算性が従来以上に厳しく見直されていくことでしょう。
医療保険も営利目的の商品である以上、金利水準や他社の動向を伺いながら、料率の改定や商品の販売中止等をラインナップ全体を見ながら行っていくはずです。
特に「有期払い（定期型）」タイプの医療保険は、通常は更新時に年齢の上昇に合わせて保険料が高くなりますが、このときの金額アップ率がさらに高まる可能性もあります。また解約返戻金や健康祝金（一時金）など、運用による部分の受取額が、影響を受けて減少する可能性もあります。
「（マイナス金利の導入で）今後の保険料が上がる可能性があるので、その前に急いで契約したほうがよい」という声も、一部にあります。
しかし金利水準がここまで低下すると、日本の経済全体として物価も下がる圧力が働きますから、デフレが長期化する可能性も、相当に高いでしょう。政府が目指していた「緩やかなインフレの実現」も、どうやら難しくなってきました。
そう考えていくと、周囲の物価がデフレ基調で上がらない中、果たして保険（業界）商品だけが目立った値上げを行うかどうかは不透明です。
たとえば保険料は据え置いたまま、目立ちにくい料率改定や支払条件の変更等によって、保障内容を落とす方向に舵を切る可能性もあります。
契約者側としては、当面は全般的な金利動向・経済状況の推移に関心を払いつつ、加入している（あるいは加入検討中の）保険会社の対応にも注意する必要がありそうです。
いずれにせよ加入済の医療保険については、すぐに何かしらの影響が出ることはないので、急いで対応する必要はないでしょう。
ただし有期型契約の更新が近づいた折は、内容変更の有無や改定の内容をよくチェックする必要があります。